『レポートからの逃走』より アリア「どんな採点が待っていようと」

　マニアの道にどんどん分け入っていくことにしましょう。


　先日いただいたコメントを読んでいて、ふと疑問に思ったことがあるので、書いておきます。
　動産・債権譲渡特例法（「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」。長っ）の登記原因は、契約の法形式を反映しているのか、ということです。

　譲渡担保権の設定に際して、この法律を使おうと思うと、裁判の時点では、譲渡担保権者としては、担保権として認定して貰う必要があります。一方、譲渡担保権は、他の担保手段が尽きた時に使われるもの、という意識があるらしく、譲渡担保権設定者は譲渡担保権が設定されたという公示がされることを好まないといわれています。つまり、登記原因を「譲渡担保」ではなく、「売買」とするインセンティブがあり、不動産譲渡担保については判例上も、登記原因から形式的に契約の性質決定をするのではなく、実質的に判断するという扱いが定着しています。
　動産・債権譲渡特例法にはもう1つ使い方があって、特に集合債権を証券化する際に対抗要件具備を簡略化するという目的もあります。詳述は避けますが、この場合は、組成される証券のリスク限定のため、買受人としては、裁判の時点で間違いなく売買であったと認定される必要があります（いわゆる「真正売買」の問題）。一方、形式的には証券化であっても、実質的には譲渡担保である場合もあり（特に会社更生で、更正担保権として扱われるか否かについて大きな差が生じます）、これについても、契約の性質決定については、形式的ではなく、実質的に判断されています。

　端的に言えば、動産・債権譲渡特例法には、相互に流動的な2つの法形式について異なった要求が混在しているように思うのです。
　一般的には、譲渡担保は集合動産、証券化は集合債権を目的物とするので問題はさほどないような気もするのですが、集合債権譲渡担保も集合動産の証券化も十分にあり得るので、不動産登記と同様に、実質的な契約の性質決定の問題は残っているように思います。
　最近は、譲渡担保に対する負のイメージが徐々に後退しているという指摘もあり、こと集合動産・債権の譲渡担保については、有効な資金調達手法として積極的に活用されていると聞いたこともあります。だとすれば、譲渡担保なのに登記原因を「売買」とするインセンティブは、譲渡担保側では減少していると見ることもできそうです。しかし、証券化側では更生担保権としての扱いを潜脱するために、上記インセンティブは残っているでしょう。


　なにやら内容が混乱してきていますが、要は、動産・債権譲渡特例法上の登記原因には、不動産登記の登記原因（売買or譲渡担保）以上に信用できるのか、それとも同程度しか信用できないのか、ということが気になっています。
　理解してもらえるかな…